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相場操縦

金融商品取引所取引で、偽装の売買による相場操縦は禁止されております。 つまり実質的に売買とは言えない仮装売買や馴合売買は一切禁止されております。

仮名・借名取引

• 仮名取引とは架空の名義や他人の名義などを使用し、お客様の素性を隠して行う取引。
• 借名取引とは家族や友人など本人以外の名義を借り、名義人になりすまして行う取引。

このような取引は不公正取引（相場操縦）や違法行為（脱税・マネーロンダリング）に利用される可能性があることから、 当社では、お客様の口座番号及びパスワードは、ご本人様に厳格に管理いただくこととともに、ご本人様以外のご使用はお断りさせていただきます。

信用取引における信用新規売建は以下の点についてご注意ください。

• 個人投資家の50単元以内の信用新規売建は空売り規制の適用除外となります。
• 短時間内に結果として50単元を超えた場合は同一の注文とみなし、空売りの価格規制の対象となります （価格規制を逃れるため50単元以内に分割発注する行為については厳しく監視しております）。
• 寄付前に合計50単元を超えて信用新規売建をする場合、以下の価格規制が適用されます。

価格規制とは以下を言います。
金融商品取引所が直近に公表した価格以下の価格で空売りを行なってはいけない。 ただし、直近公表価格がその直前の異なる価格を上回る場合は空売りを行なうことができる。

当日始値が決定する前（寄前）に発注されるケース

前日終値 100円（基準値段）…101円以上で可。

当日の始値が基準価格と同じケース

前日終値 100円（基準値段）

• 9：00 100円
• 9：01 100円…101円以上で可。

当日の始値が基準価格を上回り1本値のケース

前日終値 100円（基準値段）

• 9：00 101円
• 9：01 101円…101円以上で可。

後場の寄り前のケース

• 上昇局面で前場終了のケース
  

  10：59 100円
  11：00 101円…101円以上で可。

• 下降局面で前場終了のケース
  

  10：59 101円
  11：00 100円…101円以上で可。

空売りをした指定有価証券に係る残高情報等の取引所への報告及び情報の公表

金融庁による空売り規制の強化に伴う、発行済株式総数の原則0.25％以上の空売りポジションの保有者についての、証券会社を通じた取引所への報告の義務付け、取引所による当該情報の公表などの追加処置が、平成22年10月31日まで延長となりました。

空売り規制・自己株式取得に係る時限措置の延長に関する内閣府例・告示の交付について：金融庁

報告対象の取引は、信用取引の新規売建を行い、その結果当該銘柄に係る空売りポジションが発行済株式総数の0.25％以上となった取引です。 なお、この場合でも、保有する空売りポジションの売買単元が50単元以下の場合は対象外となります。

（具体例）
発行済株式総数1億株の銘柄の場合、25万株以上空売りポジションを保有しますと報告の対象になります。

（取引所への情報提供の内容）

• 「空売りをした指定有価証券に係る残高情報」
  • 商号、名称又は氏名
  • 住所又は所在地（個人の場合は都道府県名及び市町村名又は特別区名）
  • 銘柄（銘柄コードを含む）
  • 残高割合の計算年月日
  • 残高数量、空売り残高売買単位数
  • 残高割合
• 商号、名称又は氏名及び住所又は所在地
  • 商号、名称又は氏名
  • 住所又は所在地

なお、信用新規売建を51単元以上発注する際に適用される、空売りに関する価格規制は、 金融商品取引法施行令により継続して禁止されています。また、価格規制を逃れるために、 信用新規売建を51単元以上発注する際に、意図的に50単元以内に分割発注する行為も禁止されています。