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特定口座について

平成15年以降、株式譲渡益課税については、申告分離課税に一本化され、お客様ご自身で確定申告を行うことになります。確定申告に際し、取得価額等を管理し、売却の都度、譲渡損益の計算が必要になります。こうした煩雑な手続きを軽減化する目的で特定口座制度が創設されました。

特定口座を選択し、開設いただきますと、この口座を通じて行なわれた上場株式等の損益について証券会社がその計算を行い、『年間取引報告書（注1）』を作成します。確定申告にあたって、この報告書を添付いただくだけで簡易な申告が可能となります。

さらに、特定口座内で「源泉徴収あり」を選択されますと、売却益が発生する都度、金融商品取引業者が利益に応じて源泉徴収を行いますので、確定申告は不要です。（注2）

注1 『年間取引報告書』とは定められたルールに基づき、口座内で売却された上場株式等の譲渡損益を計算し、記載したものです。取得日は「先入れ先出し」により、取得価額は「総平均法に準ずる方式」によって、管理・計算されます。
注2 「上場株式等の譲渡損失の繰越控除」の適用を受ける場合は、確定申告が必要です。

国内株式等のお取引に関するリスク及び手数料等について

株式投資等は株価等の変動により、投資元本を割り込むおそれがあります。また、信用取引は委託保証金の約3倍までのお取引ができるため、株価等の変動により委託保証金の額を上回る損失が生じるおそれがあります｡証券オンライントレードの取引手数料は各商品・各コースにより異なりますが、一注文ごとの手数料体系では、最低84円から最大1,050円となります。ただし、強制決済の場合には約定代金×1.05％の手数料（最低手数料2,100円）が適用されます。また、信用取引においては、委託保証金として建玉金額の30%以上､かつ30万円以上の額が必要のほか、1銘柄最大1ヶ月1,050円の管理費、金利等をお支払いいただきます。実際のお取引に際しては、「契約締結前交付書面」及び「証券取引約款・規程集」等をよくお読みになり、お取引の仕組み、ルール等を十分ご理解の上、お客様ご自身の判断と責任において行っていただきますようお願いいたします。

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